特定用語の使用基準:日本一・日本初・業界一・抜群・超・当社だけ、など

こんにちわ。きよの子です。

不動産用語、建築用語、法律用語、印刷用語、などなど。。。
業務中に、いく種類かの「用語」に関わることがあります。
不動産の広告にも、使っていい用語・使えない用語・条件を満たせば使える用語というものがあります。

今回は不動産広告での、表示内容を裏付ける「合理的な根拠を示す資料を所持している」場合以外は使用できない
6項目の『特定用語の使用基準』についてのお話しです。

2:日本一・日本初・業界一・抜群・超・当社だけ、など

【表示内容を裏付ける「合理的な根拠を示す資料を所持している」場合以外は使用できない】
上記が大前提である『特定用語の使用基準』の項目。

例題その1
「売上日本一」「売上業界一」

上記のような使用方法をするには、調査・実証しなくてはなりません。

○○調べ:平成00年度売上、全00000社
全国□□□マーケティング会社調べ:20代から60代男女500名のアンケート調査により

2019年0月0日時点、○○社調べ。主要10事業者による店舗数(計12,345店舗)

不動産広告に限らず、上記のような表記を見たことがありませんか?
調査・実証しましたという明示です。

例題その2
「抜群の洗浄力・抗菌力」

上記の使用方法をするにも、調査・実証しなくてはなりません。
公正取引協議会は不動産業に関わることだけの団体ではありません。この場合は『洗剤・石けん公正取引協議会』の規約にのっとって表示することになります。

ちなみに
「滅菌」「殺菌」「除菌」「抗菌」などの用語についても、表示基準が定められています。
不動産広告だけでなく他業種にも『公正取引』するべく公正取引協議会は、各々に規約が定めています。

公正取引協議会に「合理的な根拠を示す資料」の提出を求められた際(客観的に調査してあるかどうかをチェックされる場合)、その調査内容を提出できなければいけません。
提出できなかった場合は調査をしていないとみなされることになっています。

調査を依頼した業者があるのならば、そこから調査内容を受け取っておきましょう。

「日本一」「日本初」「業界一」「抜群」「超」「当社だけ」などを使用する際には
『調査・実証」しなければならい』
『調査内容の提出を求められたら、提出必須』
ということに注意のいる用語のお話しでした。

☆引用文献☆
『不動産広告の実務と規制12訂版』株式会社住宅新報社発行