特定用語の使用基準:完全・完璧・絶対・万全、など

こんにちわ。きよの子です。

不動産用語、建築用語、法律用語、印刷用語、などなど。。。
業務中に、いく種類かの「用語」に関わることがあります。
不動産の広告にも、使っていい用語・使えない用語・条件を満たせば使える用語というものがあります。

今回は不動産広告での、表示内容を裏付ける「合理的な根拠を示す資料を所持している」場合以外は使用できない
6項目の『特定用語の使用基準』についてのお話しです。


1:完全・完璧・絶対・万全、など

客観的に実証することは、まず不可能な用語です。

例えば……
・完璧なセキュリティ
・絶対に壊れることのない家

完璧な人間がいないように、
完璧・絶対な住宅は現存していないため、上記のような使用方法はできない用語です。
――と、きよの子は言い切ってしまいました、けれども。

公取協の規約内には、以下のように、
「事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該当表示内容を裏付ける合理的な根拠を 示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはならない」 という補足の文章がついております。

ならば
「合理的な根拠」を示すことさえできれば、使えるのですね?
と、聞かれたら「はい」と、きよの子は、とりあえず、しぶしぶ答えるしかありません。

しかしかながら「全く欠けることがないこと、又は全く手落ちがないことを意味する用語」である、完全・完璧・絶対・万全、などの根拠をどうやったらば示せるのでしょうか?
「合理的な根拠を示す資料を所持している」ならば使えるという風に、規約を定めてはいるのですが……
現実的に考えて《根拠を示すのは無理》な、項目です。

よって、最初に、私が言い切ったように
「完全・完璧・絶対・万全、などの用語は、客観的に実証することは現実的にできないので、使用できません」
と、業務上で答えております。

また、公取協の講習会で、この項目を説明するときも、
「根拠を実証することは現実的に不可能なので、広告等で使用できないと思っていてください」との補足説明がされる項目です。

☆引用文献☆
『不動産広告の実務と規制12訂版』株式会社住宅新報社発行