特定用語の使用基準:特選・厳選、など

こんにちわ。きよの子です。

不動産用語、建築用語、法律用語、印刷用語、などなど。。。
業務中に、いく種類かの「用語」に関わることがあります。
不動産の広告にも、使っていい用語・使えない用語・条件を満たせば使える用語というものがあります。

今回は不動産広告での、表示内容を裏付ける「合理的な根拠を示す資料を所持している」
場合以外は使用できない6項目の『特定用語の使用基準』についてのお話しです。


3:特選・厳選、など

【表示内容を裏付ける「合理的な根拠を示す資料を所持している」場合以外は使用できない】
上記が大前提である『特定用語の使用基準』の項目。

「特選中古戸建物件」「厳選物件のご紹介」
上記のような使用方法をするには、一定の基準で選別された事実が必要になります。
選別基準も併記した方がよいとされています。

《併記しなくてはならない》ではないところが特定用語の使用基準(6項目)のなかでは縛りがゆるいように感じます。

とはいえ
「内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を所持している」という部分は変わらないので、公正取引協議会に「合理的な根拠を示す資料」の提出を求められた際、その調査内容を提出する必要があります。

「特選オススメ中古戸建物件」という文言を使う場合で、
この記事のために見本用のコマをつくりました。

選別基準を物件概要の下に併記しました。

公取協の指導を受けるからという理由だけではなく、一般消費者に「この家はどうして特選なのですか?」と訊ねられたら、客観的に答えられるようにしていたいものですね。

選別基準も併記しなくてもいいけれども……
やはり、個人の主観だけで「この戸建はオススメだから『特選』物件だ!」とは、いかない用語です。

☆引用文献☆
『不動産広告の実務と規制12訂版』株式会社住宅新報社発行